財務諸表とは？財務三表の種類・読み方・分析方法までわかりやすく解説

目次

• 財務諸表とは
• 財務諸表が必要な理由
• 財務三表とは
• 財務諸表分析で企業の“性質”が見えてくる
• 多角的な分析に強い会計システムなら財務諸表の作成から分析まで、手間もかからず正確＆迅速！
• 財務諸表に関するよくある質問
• おわりに

財務諸表とは

財務諸表とは、経営・融資・投資など利害関係者に対して、1年間の企業の財務状況を報告する決算書類です。財務諸表という名称は金融商品取引法上の呼称であり、会社法では「計算書類」と呼ばれています。
日本の会計基準では、財務諸表を構成する書類として、次の書類が必ず含まれます。

ただし、提出する目的によって、その他の書類が異なります。例えば、金融商品取引法で上場企業など株式を公開している企業に提出が義務づけられている有価証券報告書では、これらに「附属明細書」を加えて財務諸表としています。また、会社法では「キャッシュ・フロー計算書」の代わりに「個別注記表」が含まれます。

財務諸表を見ると、資金の調達先や用途、売上高や利益額などを確認できます。そのため、株主や銀行・債権者、関係取引先などは、財務諸表から企業の財政状況や経営成績などを分析し、今後の取引の判断に利用します。
また、会計年度末に作成した財務諸表は、税務署への提出・申告の義務が課されており、財務当局が企業の納税額について確認する目的でも用いられます。

財務諸表の中でも「貸借対照表」「損益計算書」「キャッシュ・フロー計算書」は、「財務三表」とも呼ばれており、企業の財産状況や収益状況、金銭の流れなどを読み解くことができます。

財務諸表が必要な理由

財務諸表は企業の経営状態を示す重要な資料であり、投資家や取引先、金融機関、税務署など、さまざまな関係者が意思決定を行う際に活用します。企業には正確な財務諸表を作成し、適切に開示する責任があります。

社員や取引相手が企業の状況を確認するため

社員にとっては自分が働く会社が安定しているか、取引先にとってはビジネスパートナーとして信頼できるかを判断する材料として、企業の経営状態を把握することが重要です。
財務諸表は会社から直接配布されるわけではありませんが、上場企業であれば投資家向け情報（IR）として企業サイトに公開されていたり、金融庁が運営するEDINETなどのデータベースで閲覧したりすることが可能です。このように、関心のある人であれば誰でも財務情報にアクセスできる仕組みが整っています。
公開が義務付けられている情報のため、企業側の都合で従業員や取引先への開示を制限することはできない点も特徴です。

税務署が会計処理の妥当性を確認するため

税務当局は、企業が正しく納税しているかを判断する目的でも財務諸表を活用します。法人税をはじめとする税額は、財務諸表に示された利益額をもとに計算されるため、税務調査の際には財務諸表の記載内容に誤りがないかが精査されます。このように、適正な課税を実現するためにも財務諸表の作成・開示が求められています。

債権者が資金の返済状況を把握するため

企業に対して債権を持つ金融機関や取引先は、財務諸表を通じて貸付金や売掛金が回収可能かを見極めます。特に注目されるのが貸借対照表で、企業の資金繰りや資産状況を確認できます。現金や預金が不足している場合は早期回収の検討が必要になる一方、十分な資産があれば安定した取引継続が期待できると判断されます。

株主が会社の経営状態を確認するため

すでに株式を保有する株主は、財務諸表をもとに企業の業績や経営状況を監視します。年次決算での開示が義務付けられており、株主総会での意見表明や経営陣への申し立てを行う根拠資料として活用されます。

投資家が投資の可否を判断するため

財務諸表は、これから投資先を検討する投資家が企業の収益性や成長性を見極めるための資料です。まだ株式を保有していない段階で企業の財務状況を客観的に比較・評価できるため、新規投資の意思決定に役立ちます。

財務三表とは

財務三表とは、貸借対照表・損益計算書・キャッシュ・フロー計算書の3つを指します。それぞれ企業の財務状況・経営成績・資金の流れを示しており、総合的に分析することで企業の実態を把握できます。

［財務三表①］貸借対照表（B/S）でわかること

貸借対照表は、「資産」「負債」「資本（純資産）」で構成され、企業の財務状況を知ることができます。

● 資産の部
現金・有価証券・売掛金などの現金化しやすい流動資産と、土地・建物・機械などの現金化しにくい固定資産が計上され、「どんな目的・用途にお金を使っているか」が確認できます。現金化しやすい順に記載されているため、企業にどれだけ現金化できる資産があるのかを知ることもできます。

● 負債の部
いわゆる企業の借金が計上され、支払手形・買掛金・短期借入金など、1年以内に支払義務がある流動負債と、長期借入金などの1年以上支払猶予のある固定負債が含まれます。そのため、「返さなければならないお金はいくらあるのか」がわかります。返済期日が早いものから順に記載されており、上部よりも下部に記載された金額が大きいほうが経営的に安定していると考えられます。

● 資本（純資産）の部
「返済の必要がないお金がいくらあるのか」を表しています。株主から得た資本金や、企業がこれまでに得た売上の利益などが計上されます。
資産は「負債＋資本（純資産）」とイコールの関係にあり、貸方と借方の数字が一致するように記載されることから、貸借対照表は「バランスシート」（略して「B/S」）と呼ばれています。

※ 詳しくは、コラム「貸借対照表（バランスシート）とは？損益計算書との違いや読み方」も参照してください。

［財務三表②］損益計算書（P/L）でわかること

損益計算書は、英語表記の「Profit and Loss Statement」を略して「P/L」とも呼ばれます。 損益計算書には、収益・費用・利益の3つの要素が記載され、企業の経営状態（経営成績）が一目でわかるようになっています。また、損益計算書の固定費と変動費を分けることで、損益分岐点を見極めることもできます。
経営成績を正確に把握するためには、利益の内容を分析することが必要です。損益計算書では、次の5つの利益を確認することができます。

① 売上総利益
企業の主力事業で獲得した利益。粗利・粗利益とも呼ばれ、売上高から売上原価を差し引くことで算出できます。

② 営業利益
本業の営業力によって獲得した利益。売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引くことで算出できます。企業の利益をあげる能力を表しており、営業利益の数字が大きいほど儲けている企業だと言えます。

［財務三表③］キャッシュ・フロー計算書（C/F）でわかること

キャッシュ・フロー計算書は、企業の資金（現金）の流れを確認するための書類で、「Cash Flow Statement」を略して「C/F」と呼ばれます。企業がどれだけの現金を持っているのかを把握でき、損益計算書上では黒字であっても、手元に現金がなくて支払いができない「黒字倒産」に陥らないかを推し量ることができます。

キャッシュ・フロー計算書は、「営業活動」「投資活動」「財務活動」で分類されており、より分かりやすく現金の流れを把握することができます。

● 営業活動によるキャッシュ・フロー
本業でどれだけ現金を獲得しているかを表します。プラスであれば「現金に余剰が多い」、マイナスであれば「資金的に不安定な状態」と判断できます。

● 投資活動におけるキャッシュ・フロー
企業の投資活動に伴う現金の流れを表します。設備投資や有価証券の売買などの投資活動で、現金がどのように流れているかを把握できます。資産の売却などで資金を得ていればプラスになりますが、設備投資などをしていると概ねマイナスで表されます。

● 財務活動におけるキャッシュ・フロー
資金調達や借入金の返済などによる現金の流れが示されます。資金調達方法や借入金の増減が表示され、返済が進んでいればマイナスになります。

※ 詳しくは、コラム「キャッシュ・フロー計算書とは？見方と共にわかりやすく解説」も参照ください。

財務諸表分析で企業の“性質”が見えてくる

財務諸表を分析すると、「収益性」「安全性」「生産性」「成長性」「効率性」といった企業の性質を把握することができます。中でも、貸借対照表や損益計算書などから分析できる「収益性」「安全性」は、経営力を判断する上でも押さえておきたいポイントです。

収益性分析

売上高営業利益率、売上高総利益率、売上高経常利益率、総資本回転率、ROA（総資産利益率）、ROE（自己資本利益率）などの指標を用いて、企業にどれくらい利益をあげる力があるかを経年変化も含めて分析します。指標の数値が高いほど収益性が優れていることを表しているため、金融機関や投資家などからの資金調達もしやすくなります。

売上高営業利益率

売上高営業利益率とは、売上高に対する営業利益の割合を示す指標で、本業でどれだけ効率よく利益を生み出しているかがわかります。「営業利益÷売上高×100」で算出します。

売上高総利益率

売上高総利益率（粗利率）は、売上高に対する売上総利益の割合を示す指標です。この数値が高いほど、主力商品やサービスの競争力・製造効率が優れていると判断できます。計算式は「売上高総利益率（％）＝売上総利益÷売上高×100」です。

総資本回転率

総資本回転率は、純資産と負債の合計である総資本に対する売上高の比率を示す指標で、企業が保有する資源をどれだけ効率よく活用できているかがわかります。単位は「回転」で表し、数値が高いほど総資本を効率的に運用できていると判断できます。「売上高÷総資本」で算出します。

安全性分析

企業の支払能力や倒産リスクなどの危険性を分析します。分析には、自己資本比率や流動比率、当座比率などの指標が用いられ、数値が極端に低い企業は財務状態に大きな問題を抱えている可能性があります。安全性が低ければ、銀行の融資を受けられない、社債を発行しても売れない、といった事態が想定され、資金繰りがさらに苦しくなるという悪循環に陥りやすくなります。

流動比率

流動比率は、1年以内に変動する流動資産と流動負債をもとに、企業の短期的な資金繰りを測る指標です。「流動資産÷流動負債×100」で算出し、100％以上であれば資金ショートのリスクは低いと判断できます。

自己資本比率

自己資本比率は、総資本に占める返済不要な自己資本の割合を示す指標です。「純資産÷総資本×100」で算出し、数値が高いほど財務状態が安定していると判断できます。ただし、高ければよいわけでなくバランスが重要です。

当座比率

当座比率は、流動比率を補完する指標で、短期的な債務の支払能力をより厳密に測ることができます。現金化しやすい当座資産のみを用いるため、企業の即時対応力を確認するのに適しています。「当座資産÷流動負債×100」で算出します。

生産性分析

労働生産性や労働分配率などの指標を用い、「従業員一人あたり」「製造機1台あたり」といった単位でどれくらいの利益をあげられたかを分析します。これにより、人材や設備などの経営資源を効率よく活用できているかを判断します。

労働生産性

労働生産性は、労働に対する生産量や付加価値を測る指標です。「生産量÷労働者数」で算出する物的労働生産性と、「付加価値÷全労働者の労働時間」で算出する付加価値労働生産性の2種類があります。

労働分配率

労働分配率は、付加価値のうち人件費としてどれだけ従業員に分配されているかを示す指標です。「人件費÷付加価値×100」で算出し、業種や規模によって適切な水準が異なるため、自社に合ったバランスを保つことが重要です。

成長性分析

売上高や経常利益の増加率、総資産などの経年変化から、企業がどれくらい成長しているのかを分析します。前期と比較して数値が高いほど成長率が高くなります。

売上高成長率

売上高成長率は、前期と比較して売上高がどれだけ増減したかを示す指標です。「（当期売上高－前期売上高）÷前期売上高×100」で算出します。数値だけでなく、営業利益や経常利益の推移も合わせて確認することが大切です。

経常利益増加率

経常利益増加率は、前期と比較した経常利益の増減を示す指標です。営業利益に営業外収益・費用を加減した経常利益をもとに、「（当期経常利益－前期経常利益）÷前期経常利益×100」で算出します。

売上高研究開発費率

売上高研究開発費率は、売上高に占める研究開発費の割合を示す指標です。「研究開発費÷売上高×100」で算出し、業界平均や過去の値と比較することで、企業の将来的な成長性を見極める目安となります。

効率性分析

売上高や総資本から計算できる総資産回転率や総資産回転期間などの指標を用いて、資産がどれだけ効率的に運用されているのかを分析します。

総資産回転率

総資産回転率は、保有する総資産を活用してどれだけの売上高を生み出せたかを示す効率性の指標で、総資本回転率とも呼ばれます。「売上高÷総資産」で算出し、数値が高いほど資産を効率よく活用できていると判断できます。

売上債権回転期間

売上債権回転期間は、売上債権を現金化するまでにかかる期間を示す指標です。期間が短いほど資金回収が早く、効率的な資金繰りができていると判断できます。月数・日数それぞれの計算式で算出します。

在庫回転期間

在庫回転期間は、企業が保有する棚卸資産がどれくらいの期間で販売されるかを示す指標です。「棚卸資産÷（売上原価÷12）」で算出し、期間が短いほど在庫を効率よく販売できていると判断できます。

多角的な分析に強い会計システムなら財務諸表の作成から分析まで、手間もかからず正確＆迅速！

財務諸表分析では、実数分析と比率分析を組み合わせ、客観的に把握することが求められます。
しかし、分析するために欠かせない財務諸表の作成には、多数の項目の数値をそれぞれ異なる計算方法によって算出するため、高度な専門知識も必要となります。一般的にも、「財務三表の作成業務は実務経験がないと難しいレベル」とまでいわれており、経理や簿記の知識がなければミスなく作成することは難しいでしょう。柔軟な分析には、経験豊富な経理担当者の存在が欠かせなくなります。
また、分析結果を企業の経営判断に活かすなら、「どれだけリアルタイムに把握できるか」といったスピード感も求められます。営業担当などが証憑をため込んでいたり、毎日膨大な伝票処理に追われていたりと、経理担当者が経費処理業務に時間をとられていると、リアルタイムな分析もままなりません。

こうした状況を改善するためには、財務諸表分析に長けた会計システムが役立ちます。対応できる帳票が多いと、それだけ分析できる範囲も広がります。「部門別」「プロジェクト別」など分析単位が多いものも、きめ細やかな経営判断に役立てることができるでしょう。
どのような手法で経営分析を行うかは、システムごとに特徴があります。自社の必要とする分析ができることはもちろんですが、多角的視点で分析が可能なシステムを選ぶと、経営力強化も実現しやすくなるでしょう。

例えば、勘定奉行ｉクラウドの分析視点は、財務諸表分析以外にも次のように合計50種が標準装備されています。

財務諸表も、入力された数値から自動作成でき、簡単にチェックできるのでExcelで別途分析する必要はありません。部門別や取引先別に集計することもでき、ワンクリックでグラフ化することも簡単です。クラウドサービスなので、自宅や外出先など場所を問わず、見たいタイミングでリアルタイムな財務状況を確認できます。

さらに、勘定奉行ｉクラウドなら、証憑類の回収から情報をデータ管理でき、起票にかかるプロセスやチェック業務を削減できます。AI-OCRによって仕訳処理に必要な情報がデータ化されるので、入力業務もほぼ0になります。仕訳起票も自動化されるため、入力業務に時間を割く必要がなくなり、その分、経営分析にたっぷり時間をかけられるようになります。

財務諸表に関するよくある質問

財務諸表に関する基本的な疑問をQ&A形式でまとめました。財務諸表の定義や構成要素、活用目的など、初めて学ぶ方にも理解しやすいよう、よくある質問にお答えします。

財務諸表とは何かわかりやすく教えてください

財務諸表とは、投資家や債権者・取引先など利害関係者に向けて、企業の1年間の財務状況を報告する決算書類です。株主や税務署への申告にも活用され、企業の経営成績や財政状況を把握するための重要な情報源となっています。

財務諸表の構成要素を教えてください

財務諸表は、貸借対照表・損益計算書・キャッシュ・フロー計算書・株主資本等変動計算書で構成されます。ただし、提出目的によって異なり、有価証券報告書では附属明細書、会社法では個別注記表が加わります。

財務諸表の目的と利用シーンを簡潔に教えてください

財務諸表の目的は、投資家・株主・債権者・税務当局など利害関係者へ企業情報を広く公開することです。各関係者が意思決定や経営判断に活用するほか、経営陣が戦略立案に用いる場面でも重要な役割を果たします。

おわりに

財務諸表は、情報を組み合わせることで自社の経営状況を詳細に把握することができます。経理担当者や経営者も、それぞれの数値の意味を理解し、読み解く力を備えておくことが大切です。とはいえ、分析業務は高い専門性を求められるため、税理士などの専門家のサポートを受けたり、勘定奉行ｉクラウドのように多角的な分析に長けた会計システムを活用したりすることが、効率的かつ正確な分析への近道とも言えます。安全な経営のためにも、いつでも財務諸表を業務に役立てられる環境を整備してはいかがでしょうか。

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